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企業を対象に事務サービスを提供する企業事務諮問センターが18日、北京市海淀区で設立された。こうした企業事務諮問センターが国内で設立されたのは今回が初めてのケース。関連のサービスホットライン（96181）も同日開通した。
同区の楊志強・常務副区長によると、企業事務諮問センターの設立は、企業が金融危機に対処するのを助け、政府の公共サービスおよび政策刷新テストエリアの建設を推進するのが狙いだ。
また楊副区長によると、企業事務諮問センターは現段階で、企業事務に関するアドバイスを千点以上整理し、提供できる。たとえば企業の設立登録から資金調達や株式上場、実験室設備の共同利用や産学研の協力による革新など、政府のサービスや政策に関わるたくさんの問題をカバーする。（編集KS）
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